大田原市議会 2022-09-07
09月07日－02号
令和 ４年 ９月定例会（第３回） 令和４年第３回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和４年９月７日 午前１０時日程第 １ 議案第５６
号～議案第６２号の質疑、
委員会付託 日程第 ２ 議案第６３号、議案第６４号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第６５
号～議案第７２号の質疑、
特別委員会設置、付託 日程第 ４ 議案第７３号、議案第７４号の質疑、討論、採決 日程第 ５
一般質問 ２番 秋 山 幸 子 議員 ５番 前 田 則 隆 議員 １２番 中 川 雅 之 議員 ９月７日（水曜日） 出 席 議 員（１９名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番
大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 教 育 長 篠 山 充 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 経 営
管理部長 益 子 和 弘 保 健
福祉部長 益 子 敦 子 市 民
生活部長 松 浦 正 男 産 業
振興部長 藤 田 友 弘 建 設
水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策
推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康
政策課長 松 本 通 尚 国 保
年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下
水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育
総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。
議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の
議事日程は、６ページの令和４年第３回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第５６
号～議案第６２号の質疑、
委員会付託
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第56号から議案第62号までの条例の制定及び
改正議案７件を
一括議題といたします。 これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第56号について質疑を行います。 10番、
滝田一郎議員。
◆10番（
滝田一郎） 議案第56号について質問させていただきたいと思います。 最初に、60歳と65歳の
退職年齢なのですけれども、これについては60のときから65まで希望を加味できるのか、あるいは65と決めて、その前は
個人都合による退職になるのか、その辺の
組み立て方をお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 現行の60歳の退職と同じような取扱いで、希望があれば65歳を待たずにして、要するに引上げの年齢に待たずにして退職することは可能でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
滝田議員。
◆10番（
滝田一郎） それから、退職金なのですけれども、ちょっと生々しい質問をして恐縮なのですけれども、これは
計算方法とか、そういったものがどのように変わって、市の財政に与える影響とか、そういったものをお伺いしたいのです。収支に関することについては、退職金も含めて給与とか、
社会保険料の金額とか、そういったものも絡めまして、この制度を導入、完成後の５年後です、完成した時点ではどのように現在と変わるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 定年の伴う
退職手当につきましては、60歳に達した日以降に定年前退職を選択した場合、その職員が不利になら
ないよう当分の間定年を理由とする退職と同様に算定してまいります。 また、60歳に達した
給料月額が７割水準になった場合でもって
役職定年による降任により
給料月額が減額されるのですが、その場合であってもピーク時の特例が適用されますので、基本的には60歳で定年する場合に比べて不利になら
ないような
計算方法で
退職手当を支給したいと考えております。 それから、
定年延長になりますので、職員が少し増えるという見込みではあるのですけれども、現在のところ様々な
シミュレーションをしているのですが、若干、定年退職した職員が何人残るかがちょっと分から
ないのですけれども、いずれにせよ令和４年度までよりは人件費含めて上昇する見込みであります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
滝田議員。
◆10番（
滝田一郎） それで、この制度導入した場合に
年次ごとの
対象人数はどのように把握なされているのかということと、一問一答ではあるのですけれども、関連するので、
県内市町の状況、今議会に何自治体ぐらいが提案、今日の新聞では宇都宮市が議決されているようでありますけれども、その辺の
県内情勢、状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 最初のご質問の大体何人ぐらいということでございますが、一応基本にしておりますのは事務量も考慮しまして、令和４年度が今556なのですが、これを基準にしまして大体556から、定年の延長が整いますのが65歳、整いますのは令和14年度でございますので、14年度までは若干増えつつあって、予測なのですが、570程度、
定年延長の完成が令和14年度ですので、そこまでは増え続けていくというように考えております。 それから、他市町の状況でございますが、今ちょっと把握できておりませんので、恐らく９月議会か12月議会ではどの市町村も上程されるのかと思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
滝田議員。
◆10番（
滝田一郎）
年次ごとの
対象人数は何人なのか。例えば１年置いて来年何名、その次の年何人という、そういう試算というのか、推定というのか、それによってトータルの人件費とか、そういった予算も変わると思うので、多分来年の
予算編成においてもその部分は考慮するのだと思いますので、お聞きしたいと思います。すみません。ちょっと生々しい話を何か聞いてしまっているようで恐縮でございます。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 今のところの試算でございますけれども、仮に９割程度がこの制度を利用して残った場合、令和５年度、13名、令和６年度は人数が少ないので、今ゼロになっておりますけれども、令和７年度、４名、令和９年度が14名というふうな感じで、あくまでも試算でございますけれども、そういう感じで今いろいろ
シミュレーションを組んでいるところです。正確では
ないのですけれども、申し訳ございません。
○議長（
君島孝明）
滝田議員の質疑を終わります。 次に、14番、
髙瀨重嗣議員の質問。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 私からも56号についてお伺いします。 第４次
定員適正化計画の一番最後のところにこれが予定されていて、
新規採用計画いろんな見直しがあると思うのですけれども、これで
新規採用計画のほう、例えば
採用人数が減ってしまったりするということはあり得るのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えをいたします。 当然
定年延長になりますと60歳以降の職員が残りますので、ですからといって総職員数をどんどん増やすわけにもまいりませんので、
定員適正化計画をこれから見直しをしようと考えておるのですが、その際やはり採用の人数も当初の
採用人数よりも少し抑制せざるを得
ないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） そうすると、財政への影響を考えて財政が悪化し
ないように
新規採用はさらに控えるということですか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 全体として
定員適正化計画を見直しする中で、できるだけ
財政負担の
ないような形は考えていきたいと思うのですけれども、若干14年度の65歳の定年が完成するまでは増えていくというところで人件費が増えていくのもやむを得ないと。ですからといって
新規採用を全くし
ないというわけではございませんので、その都度考えていきたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） これに伴って、例えば国からの
財政支援があるとかというのはあるのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 今のところ
財政支援の通知等は流れてい
ないのですが、私のこれは希望的なところなのですが、これは国の制度でございますので、
普通交付税で措置されるとありがたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第57号について質疑を行います。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（
秋山幸子） 議案第57号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの７番になりますが、
当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは
会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、
厚生労働省の調査では60歳時の給与70％は人事院を根拠としているということですが、
企業規模100人以上で76.2％です。これでは給料の引下げになるのでは
ないかと思いまして、お聞きします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 民間の制度と食い違っておりますが、これは地方自治体ですので、国の制度に沿った形で定めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 国の制度ということでお答えいただきました。ところが、例えば試算なのですけれども、60歳で月額34万4,800円の方、これが70％になれば24万1,400円となりまして、これは調べましたら
最低生計費水準ということに近くなりますので、かなり低くなりますが、その点もやはり国の制度ということでなりますでしょうか。再度お願いします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 70％になって今二十数万円とおっしゃいましたが、それに調整額というものが入りますので、実際には給料が下がる前の70％に相当する額が支給されることになります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
秋山議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） ちょっと読んでいて読み取れ
なかったので。本当に素朴な質問ですが、
育児休業についてなのですけれども、65歳まで定年が延長されるときに、場合によっては60歳ぐらいで育児に励まれる方もいると思うのですけれども、今までの定年の年齢を超えた中でも正規の職員というのは
育児休業取れるのですか。これちょっと読み取れ
なかったので、すみませんけれども。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 基本的には取得はできます。ただ、
管理監督職になれば取得ができ
ないということでございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第58号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第59号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第60号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番（
大豆生田春美） 100ページになるのですけれども、ここに書かれております内容を見ますと、補助費、それから
施設物件費とも500万円以上が対象というふうに書かれているのですが、この500万円にした理由をお伺いしたいのと、それぞれの
対象件数をお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 まず、補助費でございますけれども、補助金につきましては
財政運営上の適否を診断する上で注目すべき経費であると考えております。500万円以上とした理由につきましては、
実施計画というものを毎年つくっているのですけれども、その
実施計画に計上する事業は500万円以下もあるのですが、500万円以上を
実施計画の対象としておるというところで１つ500万円を基準にして、それを超える分という考え方で対象としております。施設のほうも同じでございます。 以上でございます。 （「件数と言っていたかな」と言う人あり）
◎
経営管理部長（
益子和弘） 件数ですか。件数につきましては、500万円以上の補助費ですと数百件ございます。施設につきましても各施設ありますので、委託料等含めますと恐らく五、六十件はあるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） ただいま補助費も
施設物件費につきましても結構な件数があるという答弁をいただいておるのですが、その中から結局検証する件数を選ば
なければいけ
ないわけですが、それはどれくらいまで縮小されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 これから本議会でご議決を賜りましたら、早急に委員の皆さんを選定し
なければなら
ないのですが、それにしましてもこれからですので、年度内につきましては恐らく３回から４回しかでき
ないのかなと考えております。また、任期につきましては２年ですので、令和５年度まで
検証委員会のほうは続けていきたいと考えていますので、その１年ちょっとの間でできるとなると、そう多くはでき
ないのかなとは思うのですが、これから委員のほうを選定しまして、
委員会発足後市の
財政状況の詳細を説明し、それから私どものほうの
対象事業として提案を委員の皆さんに見ていただいて、それから委員の皆さんの意見をいただいて事業の件数を決めていきたいと思うのですが、なかなか全部というわけにはいか
ないのかなというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） そうしますと、最終的にこれを検証してもらおうという、その決定というのは市長の思いなのですか、それとも
検証委員会の方の思いなのか伺います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘）
対象事業のご提案は私どもでもしますが、最終的に決定されるのは
検証委員会と考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員の質疑を終わります。 12番、
中川雅之議員。
◆12番（
中川雅之） 議案第60号の附属機関の設置の条例という形なのですが、今回この中で、先ほど
大豆生田議員のほうからありました、
ページ数でいうと100ページの中の
対象事業及び
検証内容ということでございます。この中で
財政健全化の
検証委員会の設置は市長の公約の一つでございましたものが設置されるということで、その中で選挙時期もそうなのですが、財政問題に対してということで市長のほうでも大田原市の基金の残高が非常に減少しているという話の中で、例えばその中の基金の残高減少、また
財政調整基金の減少ということが結構お話しされていた部分がございます。そうしますと、その中で
検証内容を見ますと基金のなぜ減少したのかという、そういうものの調査というのが入っておりませんでしたので、その辺の基金の減少の推移とか、いろんなもののそういうものも
第三者委員会のほうでというか、
検証委員会のほうで検証されるのか。また、
経常収支比率の推移なんかもお話しされていると思うので、そういうものの推移の調査というものもこの
検証委員会の中ではされ
ないのかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 基金の推移、それから
経常収支比率の推移につきましては、
検証委員会での
検証対象とは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之）
財政調整のほうの
財政健全化検証委員会のほうは
選挙公約の一つでもあったという
先ほどお話もしましたが、市民の皆様も非常に
第三者委員会の設置に対しては興味を持って投票もした方もいるだろうと思います。その中で、ぜひとも以前
津久井市長がやったように、例えば
事業仕分けのような形で市民に広く公開をするということが、我々議員も財政に対しては非常に責任はある立場であるので、そういう
検証委員会はやはり公開して行うべきだと思うのですが、その辺はお考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘）
検証委員会の内容につきましては、今のところ非公開というふうな考え方で進めさせていただきたいと思います。ただし、結果につきましては随時公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
中川議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 今の
中川議員の質問からなのですが、なぜ非公開なのですか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 事業の検証に当たりましては、場合によっては不特定多数の
利害関係者などが存在いたしますことも想定されます。
事業執行方法の改善、それから予算の削減に関しての協議段階におきます
検証委員会の公開につきましては、公正な審議の妨げになる可能性もありますことから、非公開とさせていただきたいと考えております。会議録の概要版とか結果につきましては、ホームページで必ずお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） それでは、
条例改正により新たに設立される
委員会名の妥当性についてお伺いをいたしますが、前回と同じようなことを言いますけれども、
財政健全化ということは市の財政が健全では
ない状態を健全な状態にするということを意味しているということでよろしいですか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 健全化で
ない状態を健全化というよりは、今の状態を維持するというような考えが強いと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 何々化の化という語なのですけれども、ちょっと面倒くさいことを言いますと、状態変化を表す接尾語です。変化の結果を表すと考えられています。そのため、例えば私が教育の機会で教えるときには変化について答えなさいという場合にはＡという状態がＢになるという具合に答えなさいと、基本的に２つの状況を考えなさいという具合に教えることにしていますが、辞書的にもそのため変化前の状態から変化後の状態に至るという過程をたどり、変化前、変化後という対になる概念を持つ語だと思います、接尾語ですから。そうすると、今の意見は当たらず、大田原市の財政は健全では
ないと執行部が言っているように聞こえるのですが、違いますか。
○議長（
君島孝明）
髙橋一成副市長。
◎副市長（
髙橋一成） 健全化、これ言葉の話になるかと思うのですが、一応岸田総理なんかも
財政健全化、健全化という言葉は当然使っております。本市の場合には歳出超過の状態が続いて、それを基金で賄ったというような状況が続いているものですから、その辺は健全化を目指してというような、その辺は改革していか
なければいけ
ないということで今回
健全化検証委員会という形になるかと思うのですが、あくまでも健全化をこれからも維持していくためには今健全では
ない部分は健全にしていって、健全化を維持していくためにはどういった事業を取捨選択していくかというのを今回やっていただくというようなことですので、決して大田原市にとって不利益になるような委員会では
ないかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） これも前回申し上げましたが、総務省は
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、
健全化法です、の説明で立法目的の中に国民への説明の文の中で財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るためとしています。指摘したところではあるのですが、既に。市は、
財政健全化という言葉、これは一般の言葉として
財政健全化ということは
演説等法律では
ない場合に使われると思いますが、条例という法令、法規に基づく法規をつくるときに法律に基づかず、市は
財政健全化という語を独自に解釈し、条例名としてお使いになるということでよろしいですか。
○議長（
君島孝明）
髙橋一成副市長。
◎副市長（
髙橋一成） 健全化というものが健全化にするというのでは
なくて、健全化がもし健全化になってい
なければそれを改善していくという意味の健全化、ちょっと説明難しい、健全で
なければ健全にしていくという意見をもらうという意味で、健全化を言葉だけでいろんなご解釈今されて私も勉強になりましたけれども、健全化というのは決して先ほどおっしゃった意味では
なくて、繰り返しになりますけれども、大田原市の今の財政は健全なのかどうかと、健全では
なければこうやっていけば健全化するのでは
ないかと、こういったところは見直さ
なくても健全化につなげていけるのでは
ないかとか、そういったものを検証していくということなものですから、重ねてお願いしたいと思いますが、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） それでは、財政健全
検証委員会でも財政
検証委員会でもよかったのでは
ないでしょうか。６月議会で私も申し上げましたし、委員会で否決をされたわけですけれども、それに関してこの委員会の名称を変えるとか、そういう検討はされ
なかったのかどうかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 名称につきましても６月議会の後検討はいたしましたけれども、同じように健全化ということで決定をいたしました。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） そのまま考慮し
なかったということですね。 第三者による委員会ということで、第三者を入れるということを市長は公約とされていますが、自治基本条例の精神及び大田原市附属機関設置条例施行規則第３条第１項中の市民意思の反映という観点からいって、市民の公募による委員を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 公募については今のところ考えておりません。公募の委員につきましては、行政改革推進委員会というのがございますので、そちらのほうで公募しておりますので、
検証委員会のほうには公募の委員を採用する予定というのはございません。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） ６月議会の私の
一般質問に対する答弁によると、市長は市政執行者である市長本人の頭の中に無駄と判断した事務事業等は
ない。その上で市民の様々な方々から多くの意見をいただいたということから、この委員会設置を公約に掲げたと答弁されています。９月決算議会の初日の説明、この議会です。決算書、監査委員からの審査意見書、実質収支の改善、そして劇的な経済収支比率の回復、どれもこれも市長が公約に書かれていた大田原市の財政の状況とは大きく違っているようです。市政執行の責任者である市長の主体的考えから出てきた組織の設置では
ないので、この委員会は高邁な志を抱いて就任された歴史と伝統ある大田原市の新たな市長が就任直後から自ら
財政状況を決断することを放棄し、まるで第三者に責任転嫁をするためだけにつくる組織とお考えになる市民もいると思いますが、この意見に対し市長はどのように答えられますか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ６月の議会でもお答えをいたしましたし、今も副市長、そして
経営管理部長からもお話をさせていただきましたけれども、やはり事務事業、500万円以上としても結構な数の
対象事業がございます。こういったものを全部本当は一つ一つ丁寧に検証できればいいなとは思うのですが、時間的な余裕もなかなか
ないというようなことで事業を絞らざるを得
ないということから、
第三者委員会のほうでこの事業について結論を出していただくということで、私の意思がそこにあるからこれは対象にすべきだ、外すべきだ、こういったものをなくすためにも私は第三者の目で検証していただくということがよいと思いまして、この委員会を設立をさせていただきました。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 市長には、具体的な
財政状況を改善するお考えは
ないということですね。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） これは前の全員協議会、そして今回も説明があったかと思いますが、昨年度の決算状況におきましては新型コロナウイルス感染症の国からの交付金であったり、そういったものが要因が大きくて、一時的に
経常収支比率の改善があったり、また財政も黒字になったりということでありますけれども、私はこれは一時的なものというふうに考えておりまして、これは先ほども
中川議員のほうからも基金の問題もありましたし、あと副市長も申し述べましたように、歳出超過が続いているという状況、歳入よりも歳出超過が続いているのだという、この状況を何とか改善をしたいということでこの条例案を提案をさせていただいておりますので、ぜひご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 繰り返しになりますが、お答えいただいてい
ないようなのですが、具体的な考えは
ないということですね。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 500万円以上のことが今この条例で
第三者委員会の
対象事業ということでご説明申し上げましたけれども、500万円以下の問題につきましてもこれは見直しを内部でやっていか
なければいけ
ないと思いますし、その先頭に立って財政の見直しといいますか、そういったものをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第61号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第62号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の制定及び
改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△議案第６３号、議案第６４号の質疑、
委員会付託
○議長（
君島孝明） 次に、日程第２、議案第63号及び議案第64号、令和３年度未処分利益剰余金の処分議案２件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第63号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第64号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第63号及び議案第64号については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第６５
号～議案第７２号の質疑、
特別委員会設置、付託
○議長（
君島孝明） 次に、日程第３、議案第65号から議案第72号までの令和３年度歳入歳出決算の認定議案８件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第65号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第66号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第67号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第68号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第69号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第70号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第71号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第72号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております令和３年度歳入歳出決算の認定議案８件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議
なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議
なしと認めます。 よって、これらの件については、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第７３号、議案第７４号の質疑、討論、採決
○議長（
君島孝明） 次に、日程第４、議案第73号及び議案第74号の令和４年度補正予算議案２件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第73号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番（
大豆生田春美） 73号、ページ163の事業概要調書からお伺いします。 オミクロン株対応ワクチン実施についてでありますが、テレビ等で９月中旬から接種開始とか、４回目をオミクロン株で接種するとかという内容の報道はされておりますが、現実大田原市はいつからを予定しているのか、またどのような内容でこの接種が進められていくのか、決められていることがありましたらお教えください。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 新聞報道等でオミクロン株に対応したワクチンということで、新しいワクチンの対応ということですよね。そちらのワクチンの関係につきましては、現在は国から詳しいことが示されてい
ない状況でございまして、１回目、２回目接種した方を対象にワクチンが打てるように準備をしておいてくださいという通知は少し前にいただいていたところでございますので、それに合わせて今回補正のほうは上げさせていただいている状況で、まだ詳細につきましては詳しく決まってい
ない状況でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） そうしますと、決まってい
ないというところではあるのですが、このオミクロン株の対応ワクチンを打つか打た
ないかというのは自分で選択できるのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） ご自分で選択していただくようになると思います。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員の質疑を終わります。 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私からも73号の一般会計補正予算なのですが、４款１項４目、家庭雑排水対策費なのですが、事業概要調書だと164ページなのですが、浄化槽台帳システム導入業務委託ということですが、こちらの浄化槽台帳の具体的な運用開始、こちらはいつ頃の予定で進めていく形になりますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 運用が決まりましたら、１月から運用を開始する予定となっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ちなみに、こちら委託先はどちらになりますか。業務委託という形なのですが、委託先はどちらになりますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 ただいま資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお時間をいただいて、改めて回答させていただきます。
○議長（
君島孝明）
髙橋一成副市長。
◎副市長（
髙橋一成） ただいま建設
水道部長は資料が
ないということだったのですが、こちら予算が本日可決になりましたらば、その後指名選考委員会というものを開催いたしまして、そちらで審議するというような形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） そうしますと、先ほどの答弁の中で整備できれば早ければ１月ぐらいにということだったのですが、それまでには整備できてしまうという形でしょうから、そうすると今回の整備費用として320万円ほど計上されているのですが、大体これでもう賄えるという形の考え方でよろしいのでしょうか。あとは使用料、賃借料というのがかかってくるのだと思うのですけれども、これは年間幾ら幾らという形でかかってくる、あとは保守料とかもかかってくるかとは思うのですが、その程度で運営はできていくという形の考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設
水道部長。
◎建設
水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 必要な予算的なものに関しましては使用料、賃借料ということで、１月から３月までの５万5,000円掛ける３か月分ということで16万5,000円ということになります。特に保守的なものに関する費用はございませんので、これだけということでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊池議員の質疑を終わります。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（
秋山幸子） 事業概要調書の156ページ、物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給事業費、この中で再支給世帯ということですけれども、何世帯、また何人ぐらいかお聞きします。 また、日本人以外の方もおられるのでしょうか、お聞きします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 こちらの事業に該当する方の見込みといたしましては、50世帯を見込みで予定しておりますが、人数のほうと外国人の方がいらっしゃるかどうかが手持ち資料がございませんので、お調べしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
秋山議員の質疑を終わります。 １番、伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） すみません。私からも議案73号についてお伺いいたします。 ２件ありますが、１つ目、事業概要調書154ページ、これは非常用自家発電設備の整備についてということで、補助金ということです。この中に、内訳の中に１事業所内の４件だとこれは思われるのですけれども、ほかからの問合せがあるかどうかということです。そして、どの事業者にとっても非常用自家発電設備というのは大切なことだと思うので、情報周知についてはどのようにされているのかお伺いをします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 こちらにつきましては、市内の事業所に全て確認を取っておりまして、今年手を挙げたところがこちらの事業所になります。ちなみに、令和２年度には２事業所、令和３年度には３事業所がこちらを使って整備しております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） すみません。ありがとうございます。 そして、もう一件なのですが、概要調書の161ページ、産後ケア事業についてお伺いをいたします。この財源のその他というのがどこであるのか、委託先はどちらであるのか、併せて事業内容をもう少しお聞かせください。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 その他につきましては利用者の負担金でございまして、その方の所得によりましてゼロの方だったり、50％までの方だったりということで利用者負担金が決められております。 また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。委託先は、病院のほうになっております。市内の病院と契約をしております。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この病院というのは、何か所ぐらいとかあるのですか。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） ６か所か７か所だと思うのですが、その辺詳しくもう一度調べましてお答えいたしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 事業概要調書の162ページ、予防接種費についてお伺いをいたします。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開とか、それから風疹の追加的対策事業の期間の延長とかでこの補正がつくということなのですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開以降の接種者の動向と、それから私の世代だとちょうど風疹の抗体どれぐらい持っているかという検査を私自身もやって、結果がよくてほっとしているところなのですけれども、そういった人たちがどれぐらい受けているかというのを数字があれば教えていただければと思います。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今回補正に上げさせていただいた数字でお答えさせていただきますが、ＨＰＶのキャッチアップ接種、高校２年生から25歳までの方ということで2,500人がいらっしゃるのですが、その方のうち今回250人ぐらいということを見込んで上げさせていただいております。 それから、県外で受けられる方とかこれまで積極的勧奨がされてい
なかった時期に受けられた方、そういった方に対しましての扶助費ということで、そちらのほうで37件ほど予算としては上げさせていただいているところなのですが、実績につきましては、ごめんなさい、手元に資料がございませんので、お調べしてからお答えしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員の質疑を終わります。 18番、髙﨑和夫議員。
◆18番（髙﨑和夫） 73号の事業概要調書の168ページ、第６款１項３目の事業名は経営継承・発展支援事業ということですが、この中で大変優秀な名前の経営継承・発展支援事業費といういい名前がついておりますが、これに３件ほど今回この事業費を補正で組んでおりますが、この３経営体が今回その対象になった要件的なものをご説明いただければと思います。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 経営継承・発展支援事業、こちら国の事業ということでございまして、国が半分、市が半分、50万円ずつの100万円を補助するというような事業となっております。この事業につきましては、当初予算におきまして２事業体分の予算のほうを計上させていただいておりましたが、募集をいたしましたところ５件の経営体からご相談がありまして、そのうち２件の経営体につきましてはこちらは採択を受け、残りましたご相談を受けました３件の方が今後２次募集のほうに募集されたときに必要となるため、今回３件分の補正のほうを計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙﨑議員。
◆18番（髙﨑和夫） 今の説明の中で５件の申請があって３件の今回の事業体ということですが、その要件というものがどういう要件の中で今回は５件があったものが３件になったのか、またその採択の中で逆に言えば２件がどういうことで今回取下げになったのか、その辺の説明がいただければと。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） 要件につきましては、所得の目標、こちらが年間500万円を超える経営体ということがまず１つありまして、その500万円を超える経営体と目標の達成率、そちらによりましてポイントのほうをつけさせていただき、そのポイントによりまして認定がされるというような内容となっております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 髙﨑議員。
◆18番（髙﨑和夫） 今回補正ということですけれども、これはこの事業は国の事業ということでありますけれども、市としては今後はまたこの経営体を、経営継承という中での大変優秀ないい名前がついていると思うのですけれども、こういうものを今後進めるというようなことであればこの経営体をこの事業を利用してということで、市としてはＰＲ等は今後どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 認定の基準がございますけれども、この対象になられるような農業経営の方々には市からもお声をかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙﨑議員の質疑を終わります。 ほかに質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第74号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番（
大豆生田春美） 事業概要調書の200ページで、成年後見制度促進基本計画をつくるに当たって委員を６人策定されたというお話ですが、これはどのような方が決まったのか、そしてこの計画はいつまでにつくり上げるのか、そして施行日はいつなのか伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 こちらにつきましては、委員が６人ということで載せさせていただいておりますが、弁護士の方がお二人、社会福祉士の方がお二人、そして司法書士の方がお二人でございます。今年度中にこの委員会を２回開催して計画のほうを策定したいということで、４月１日施行を目指しております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑は
ないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議
なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第73号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明）
なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第73号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明）
なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第74号 令和４年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
△答弁の補足
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） 先ほど一般会計のほうでご質問のありました件につきまして、議案第73号、事業概要調書156ページにつきましてでございますが、世帯数は50というふうにお答えしましたが、人数でございます。令和３年度が101名、令和４年度が96名で合計197名、それから外国人の方につきましては８世帯で10名となっております。 もう一つ、産後ケア、事業概要調書161ページのほうでございますが、少し説明が足り
なかったので、その説明も含めて答弁させていただきます。まず、対象になる方といたしましては、家族などから十分な家事及び育児などの援助が受けられ
ないため、心身ともに休養が必要な方、そして産後に心身の不調または育児不安がある方となっておりまして、サービスの内容は、お母さんと赤ちゃんに対する育児指導及び授乳指導、お母さんが産後の休養を取れるための赤ちゃんのお世話などになっております。デイケアとかショートステイというものがございまして、産後ケアの契約といたしましては７か所ございますが、実績は５か所となっております。市内の病院もございますし、市外の病院もございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時２２分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。
△決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長（
君島孝明） ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。
◎事務局長（渡邉和栄） 朗読いたします。 決算審査特別委員会委員長に10番、
滝田一郎議員、同副委員長に９番、櫻井潤一郎議員。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
△答弁の補足
○議長（
君島孝明） ここで保健
福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） 先ほど議案第73号、
髙瀨重嗣議員からご質問のございました事業概要調書162ページの件につきましてお答えをいたします。 風疹の抗体検査をした方につきましては令和元年から３年度で2,375名いらっしゃいまして、そのうち予防接種を実施した方は569名でございました。令和４年度につきましては未集計でございます。 それと、もう一つ、子宮頸がんワクチンの再開以降の数というご質問だったかと思うのですが、定期接種をされた方が164名、そしてキャッチアップ接種の方が108名でございました。 以上でございます。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） 次に、日程第５、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
秋山幸子議員
○議長（
君島孝明） 最初に、２番、
秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、
秋山幸子議員。 （２番
秋山幸子登壇）
◆２番（
秋山幸子） 皆さん、こんにちは。２番、日本共産党の
秋山幸子でございます。通告に従い
一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス第７波の感染拡大が続き、高齢者を中心に亡くなる方が増えております。国は、感染者の全数把握の方法や発症者の療養期間の短縮などを示しましたが、今求められるのは早期検査と早期に治療を受けられる体制づくりでは
ないでしょうか。今コロナ禍に加え、ウクライナ侵略の影響や物価高騰など暮らしも営業も追い詰められている市民に日々寄り添い対応、そして支援を続ける市職員の皆様に感謝申し上げます。 そこで、伺います。1、新型コロナウイルス感染症の収束が見込め
ない下で住民への各種支援策の強化を求めることについて。（１）、本市では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に取り組んでいますが、対象者をどのように把握しているか伺いたい。 （２）、生活困窮自立支援の対象者、申請者数、再支給の申請者数及び支給総額を伺います。 （３）、社会福祉協議会では、緊急小口資金や生活支援費の特例貸付を実施していますが、実態をどのように把握しているか伺います。 （４）、新型コロナ感染症対策のうち、中小企業向け創業支援に資金融資利子補給に取り組んでいますが、現在の状況をどのように把握しているか伺います。 （５）、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額を伺います。 １回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） ２番、
秋山幸子議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、新型コロナウイルス感染症の収束が見込め
ない下で住民への各種支援策の強化を求めることについてのうち、（１）、本市では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に取り組んでいるが、対象者をどのように把握しているかとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、自立相談支援事業を大田原市社会福祉協議会に委託し、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に対応し、自立に向けた支援を実施しているところであります。また、自立相談支援事業のパンフレットを窓口等に置くとともに、社会福祉協議会ホームページへ掲載するなど周知に努めております。 社会福祉協議会では、従来の低所得世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象として上限額20万円を貸し付ける緊急小口資金及び緊急小口資金の対象者が日常生活の維持が困難となっている場合に利用できる上限額60万円を貸し付ける総合支援資金の２つの資金を貸し付けております。それらの特例貸付を利用した世帯で一定の要件を満たす生活困窮者に対しましては、就労等による自立を図るための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があります。令和３年７月１日から申請受付を開始し、本年９月30日が申請期限となっており、福祉課におきまして支給しております。対象者につきましては、緊急小口資金等の特例貸付の実施主体である栃木県社会福祉協議会等から情報が提供されております。 次に、（２）、生活困窮者自立支援の対象者数、申請者数、再支給の申請者数及び支給総額を伺いたいとのご質問にお答えいたします。自立支援金の支給要件の主なものは、まず申請日の属する月において生計維持者であること、次に申請日の属する月において世帯に属する者の収入の合計額が収入基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合単身世帯は11万200円、２人世帯は15万4,000円、３人世帯は18万2,800円、４人世帯は21万6,800円となっております。そして、世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合単身世帯は46万8,000円、２人世帯は69万円、３人世帯は84万6,000円、４人世帯以上は100万円となっております。さらには、公共職業安定所に求職の申込みをし、支援金の支給期間中常用就職を目指し、求職活動を誠実かつ熱心に行うこととなっております。支給額は、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円を３か月間支給しております。８月22日現在、対象者307人に案内通知を送付し、120件の交付決定を行っております。初回支給を既に３か月間受給された世帯のうち要件を満たす方は、申請により３か月の再支給を受けることができます。120件のうち44件が再支給の交付決定となっております。支給総額は約1,900万円となっております。 次に、（３）、社会福祉協議会では、緊急小口資金や生活支援費の特例貸付を実施しているが、実態をどのように把握しているかとのご質問にお答えいたします。社会福祉協議会に確認いたしましたところ、緊急小口資金につきましては制度が創設されて以来、本年７月末現在601件の申請があり、１億982万円の貸付けとなっております。また、総合支援資金につきましては、制度が創設されて以降、本年７月末現在586件の申請があり、２億8,276万円の貸付けとなっております。 生活困窮者の把握につきましては、市の福祉課、子ども幸福課、高齢者幸福課、上下水道課、建築住宅課及び税務課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を関係各課で共有し、把握に努めております。 また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。市内12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員、民生委員児童委員、福祉委員、フードバンク、地区社会福祉協議会の食事サービス事業など、地域における様々な機関が連携し、プライバシー等に配慮した上で生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。 次に、（４）、新型コロナウイルス感染症対策のうち、中小企業向け創業支援として資金融資利子補給に取り組んでいるが、現在の状況の把握についてと（５）、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額についてとのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。創業支援資金に対する利子補給制度につきましては、融資額の１％と支払った利子額とを比較してどちらか少ないほうを補助することとしており、市内における創業促進施策の一つとして平成26年度から始まり、現在も継続して実施しております。毎年10件前後の申請があり、令和３年度につきましては６件で、19万5,000円の実績がございました。新型コロナウイルス感染症対策利子補給制度につきましては、新型コロナの影響を踏まえ、市内の中小企業者の経営の安定を図るため資金の融資を受けた中小企業者等に対し利子相当額の補助金を交付するものであり、令和３年度に創設し、４年度も継続しております。対象となる資金は、市の制度融資のうち小口資金、特別小口零細企業資金、中小企業緊急小口資金の３制度資金であり、対象期間は融資実行後３年間としております。実績といたしましては、令和３年度は82件で313万6,727円、令和４年度８月末現在では275件で685万7,840円となっております。本来申請型の補助金ではございますが、対象者には毎年度申請書類を郵送し、補助金該当者である旨をお伝えし、申請いただいております。国、県、市がそれぞれの特性を生かした中小企業支援施策を展開しておりますが、今後も基礎自治体として市民に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 詳しくありがとうございました。 福祉課の給付型自立支援について再質問いたします。福祉課ではいろいろなことで支援されているようで、水道事業からもそういうことが見えてくるということも今答弁で分かりました。申請者数が120人、そのうち再支給者が44人ということですけれども、支給後もなおなりわいを元に戻せ
ない方がいます。一例ですが、困窮して連絡してきた市民の一人は、必須条件を満たし全ての支給を受けたが、指圧の仕事でコロナ禍で客足は戻らず、家賃２万円、移動は自転車を使い、電気代のほかは水道もガスも止めていて、休暇のときは食事は取ってい
ないといいます。そこへきて払えてい
なかった国民健康保険税の延滞金の請求があり、９月末までに一定の額を支払わ
なければ給与の差押承諾書にサインをするよう用紙を渡されました。仕事が歩合制のため給与額が見込めず、返さ
なければという思いと今持っているお金を返済してしまえば残りが
ないといって連絡を取ってきました。納付相談に行って給与の差押えと言われたら震え上がります。徴収業務だからといっても、さらに困窮に追いやることはあってはなら
ないと思います。
厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度における他制度との連携についてという通知で都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設ということが書かれてあります。生活困窮者の生活実態の把握と、そして生活再建に向けて踏み込んだ助言とサポートが必要と思いますが、庁舎内の言葉で横断的というのでしょうか、担当課を超えて支援の連携が図られているか伺います。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 庁舎内で連携が図られていることかということでございますが、いろいろな部署で、例えば税金とかそういったものを滞納していらっしゃる方とか、そういったご相談、あるいは介護の中で困窮が見つかったりとか、生活、いろいろなところで相談を受けているわけですが、それぞれの担当のところで受けた相談につきましては、本当に糸口というか、手がかりというか、そういったことを自分の担当のところで把握した場合にはそこだけでとどまらずに、やはりほかにも今複合的にいろいろと状況的には困窮されている方いらっしゃいますので、よくお話を聞いて必要なところにおつなぎをするということで、それはもう何年も前からやっていることでございまして、担当領域を超えた横のつながりというものはできているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 連携をされているというご答弁ですので、そこのところは本当に頑張っておられるなというふうに思います。 また、窓口でいろいろ違いがあるのかもしれませんけれども、生活困窮の方々が自立して貧困連鎖をどこかで断ち切るために、やっぱり寄り添った相談には福祉のベテラン職員の配置も考えた一層の包括的な支援体制を求めたいと思います。 ５の中小企業向けの融資、利子補給についてですが、大田原市においてはキャノンメディカル、ＪＵＫＩ、富士通、富士電機のほかは大体が中小企業です。今利子補給は275件とお聞きしますが、持続化給付金などコロナ禍での資金繰りの支援の返済が始まることや、来年からインボイス、適格請求書制度が導入されれば税務署に課税者登録を義務づけられ、事業者の消費税負担額が増えると見込まれ、もう廃業やむなしと考えている事業者も実際にはあります。事業所が返済期間の延長などを求めた場合には応じるように金融機関への働きかけなどを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） ご質問のほうは、融資の期間の延長方向というようなご質問でよかったでしょうか。すみません。融資の期間を延長を求めた場合の、その場合の市としての対応というようなことでのご質問ということだったかと思います。各融資ともそれぞれ制度のほうがなされておりますので、そのような各個人のそれぞれのお申出になるかと思いますが、個々に対応させていただくようなことで考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 制度の中で個人の申出によって対応するということですが、今お聞きしたのは金融機関へ市としても少し延長を求めるなどの対応をお願いしたいということでございました。中小企業や小規模業者は、自治体との取引で地域経済を支えている場合もあり、高齢化、後継者不足、物価高騰、インボイス制度などから市民生活を守る市政に取り組まれることを切に求めまして、次の質問に移ります。 次に、２、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて伺います。（１）、文化芸術基本法では、前文に文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは人々の変わら
ない願いである。また、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることのできる心豊かな社会を形成するものであるとあります。第４条で、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し国との連携を図りつつ、自主的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。現在新型コロナウイルス感染症の急増で緊迫した局面ですけれども、コロナ禍の後に市民や、とりわけ子供たちに文化芸術の環境を整えることは重要と考え、大田原市文化芸術基本条例の制定を求めますが、市の考えを伺います。 １回目の質問です。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて、（１）、大田原市文化芸術基本条例の制定を求めるが、市の考えはとのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、文化芸術基本法の改正前の法律、文化芸術振興基本法が施行される平成13年以前から文化芸術事業として黒羽芭蕉の里全国俳句大会、街かど美術館、全国竹芸展をそれぞれの実行委員会が開催するなど、本市の歴史、風土を反映した特色のある事業を行ってまいりました。また、その後も平成17年度から王将戦七番勝負、平成20年度から将棋の集いなどを連続開催することで文化芸術の振興、発展及び推進に努めてまいりました。特に黒羽芭蕉の里全国俳句大会、王将戦七番勝負、将棋の集いなどは子供たちの参加も可能であるとともに観光やまちづくりにもつながっていることから、文化芸術基本法の趣旨に沿った施策の推進ができているものと認識しております。さらに、教育要覧「大田原市の教育」におきましても大田原市社会教育方針として文化芸術の振興を掲げ、文化芸術に関する施策の推進に取り組んでいるほか、小中学校に対しましては国や県の芸術鑑賞、体験助成事業との連携や市単独で助成を行うなど、本物の文化芸術に触れる機会の創出に努めております。本市では、このような取組を行っておりますので、大田原市文化芸術基本条例の制定につきましては
県内市町の動向や条例を制定している自治体の内容等を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 今までも何べんかお聞きしているのですけれども、やはり文化といったところで文化財になってしまいまして、なかなか芸術を取り入れた子供たちに対する本物の芸術に触れさせるというところにまでたどり着かず、今回大田原市文化芸術基本条例をつくることに当たりまして考え、そして検討されるというお答えですので、早く、そしていろんな方のお話も聞きながら、豊かな文化芸術基本条例をつくっていただきたいと思います。 その自治体の豊かさというのは、どれだけ文化芸術が発展しているかではかられるのでは
ないでしょうか。私がはっと気づかされたのは、黒羽旧両郷中学校の芸術文化研究所のイベントに参加させていただいたときのことです。地元の方々がこの地が文化芸術の発信地となっていることに誇りを感じるとおっしゃったことです。今先ほども話に出ましたが、職員適正化、統廃合、お祭りの廃止では失うものが多過ぎます。本来なら市独自の魅力で人を呼べる自治体になってほしいと思います。しかし、現在新型コロナウイルス感染症という苛酷な現実ですが、コロナ感染症の収束後を見据え、文化芸術を身近なものにすれば、私たちが今豊かな文化芸術を育み、市民一人ひとりが文化芸術の担い手だという実体験をすることで100年後の市民の中にも生き続けて、いずれ活力ある地域社会に発展すると私は確信いたします。 公共ホールの一つ、総合文化会館が老朽化によりなくなります。那須野が原ハーモニーホールでは、地域文化芸術と文化団体の育成の拠点として人の心を広げ、深める、感動を呼ぶ、情操を育てる環境づくりをこの地でやるからにはやりたいというお話を伺いました。
厚生労働省のコロナ対策のガイドラインに従って、マスク着用での演劇講座にも力を入れるとのことです。特に演劇は総合芸術と言われ、照明、音響、演出はもとより、出演者は稽古を重ねて、本舞台で互いの役を空気の中で感じ取りながらドラマを客席に届けます。客席と同じ生身の人間が全力で演じるからこそ伝わる醍醐味があります。子供たちには本物の芸術がいつも身近にある環境を整えたいと思いますが、相馬新市長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ご質問にお答えしたいと思います。 生で人が歌う、そして演劇で声を発する、こういったことはやはりネット上では感じられ
ない空気感があると思います。私は、吹奏楽であったり、合唱であったり、これをホールで、特にハーモニーホールで聴く機会が多いわけですけれども、やはりそのときに歌っている方の声が振動して肌に伝わってくる、そして吹奏楽であったり、オーケストラだったり、演奏者のそういう一つ一つの楽器の振動がホールの中を伝わって私の肌に伝わってくる、レコードとかパソコンでは感じられ
ない、360度と言っていいのでしょうか、あらゆる方向から私を包んでくれる音楽というものに接してまいりましたので、今
秋山議員がおっしゃった生で芸術を鑑賞する、このことは大変重要だなというふうに考えております。そのことが子供たちの心に感動を与えることにつながっていくというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） ありがとうございます。生で芸術を感じることの大切さということを市長と共有できまして、これからもそういったことの質問も、そして市民の願いとして今回出されておりますので、大いに活性化していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 また、今の国造りプランの中にも芸術についてのことの欄があるのですけれども、そこにはネットでつないでとか、そういう言葉が入ってくるので、デジタルが随分入ってくるので、そうでは
ないということを私は本当に申し上げたいというふうに思っております。検討ということでのご答弁でしたが、2001年に文化芸術振興基本法、それが2017年には現在の文化芸術基本法となりました。その改正の趣旨には、文化芸術により生み出される様々な価値を観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野にも活用するとあります。３月議会で可決されました過疎地域持続的発展計画の基となる総務省の行った過疎問題懇談会、その中では過疎地域というのは平成の合併前の旧市町村や小学校区、集落ネットワーク圏など小さな単位で目標を設定し、フォローアップの実施が有効とされるとありました。過疎のまちづくりに文化芸術という価値を加えることによって、過疎地域の持続的発展につなげることができると思います。特に湯津上のほうには野外の劇場がありましたり、そういったことも活用しまして、旧市町村の単位でこういった文化芸術を取り入れたことが大いに活動できるのでは
ないかと思いますが、文化芸術基本法の制定にどうしても必要だと思いますが、再度求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 過疎地域の計画との関連ということもあるとは思うのですけれども、やはり湯津上地区にも屋外ステージがふれあいの丘というところにあったり、黒羽地区にも黒羽城址公園のところにも屋外ステージがありまして、そこでは紫陽花まつりに併せて黒羽太鼓というようなものの披露があったり、湯津上地区のステージにおいてもいろいろな芸能の披露する場がありますので、そういった施設を使いながらも今後とも継続して文化芸術の継承にはつなげていきたいと思っております。また、各地区にもそういった文化の継承する団体いろいろございまして、雅楽をやっている団体とか、先ほど言った太鼓の団体とか、あとは太々神楽をやっている団体とかございます。そういった団体もその地区の神社の舞台とかを使ったりして文化の伝統継承をつなげておりますので、今後ともそういった団体の補助なども行いながら伝統文化を継承してまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
秋山議員。
◆２番（
秋山幸子） 大体皆様と一緒に話が共有できると思います。ある考えでは、産業や何かでもその予算の１％は芸術で使うようにというようなことが海外では行われているそうで、例えば私がもしと思ったのですけれども、紫塚の交差点から新しいトライアルのほうに向かう橋がありますね、大きな橋が。そこのところの街灯がついているところ、あれが音符に見えるのです。ですから、ああいったところに芸術性を持たせるということが既にやられているのかなと思ってもう一度確認に行ったのですけれども、ちょっと音符では
なかったのですが、やはりいろいろな産業にも芸術を結びつけていくということは世界で行われているようなので、これからもぜひとも何らかにつけてその土壌をつくっていただきたいというふうに切に願う次第でございます。 締めになりますが、文化芸術基本法制定を下に市民一人ひとりが文化芸術の担い手のまちとして大田原市の発展を願っている市民の方々からの声を受けての質問でございました。例えば
財政健全化都市宣言というよりかは市民一人ひとりが芸術の担い手宣言とかいうほうがいいと思うのです。そして、都市部と地方とでは同じ文化では
なく、また予算規模も違います。それが格差社会を生んでいます。しかし、どこであっても自分が生きる環境の価値観は、文化、教養と言われる心を耕すことができれば自分の価値観で未来を考え、選んでいけると思うのです。芸術にはその力があると思います。特に１回きりの子供時代に本物の芸術に触れることは大切です。文化芸術の価値を認識し、一人ひとりが文化芸術と共に生きる豊かな大田原市のまちづくりに早い段階で、決して不可能では
ないと思いますので、制定を強く求めまして
秋山幸子の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開します。
△前田則隆議員
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、５番、前田則隆議員の発言を許します。 ５番、前田則隆議員。 （５番 前田則隆登壇）
◆５番（前田則隆） ５番、大田原自民クラブの前田則隆でございます。それでは、通告に従い質問いたします。 質問事項１、地区防災計画策定促進について伺います。地区防災計画とは、3.11東日本大震災後に制度化されたものであります。一定の地域に住む居住者たちが自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動計画を策定することで、県では毎年各市町村にモデル地区を指定、事業の推進を図っていると伺っております。大田原市では、西部地区が本市で初めて令和２年から３年にかけての１年間、モデル地区に指定されたと伺っております。 そこで、（１）、県のモデル地区に本市で初めて指定された大田原西部地区の取組と成果について伺います。 また、このような取組がさらに促進されることを願っておりますが、（２）、市内全地区に地区防災計画策定を促進する考えがあるのか伺います。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） ５番、前田則隆議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、地区防災計画策定促進についてのうち、（１）、西部地区の取組と成果についてとのご質問にお答えいたします。大田原西部地区は、実取団地、加治屋、原町、西原、赤堀西、赤堀東、神明町、雇用促進、浅野の９つの自治会で構成されており、大規模災害時において各自治会の自主防災組織が単独で活動するのでは
なく、共同で助け合う方法を検討していきたいという機運が高まっていた中で、県消防防災課で行う地区防災計画策定支援事業のモデル地区に大田原市として初めて指定され、全４回のＮＰＯ法人栃木県防災士会の派遣を受けることとなりました。支援事業としては、防災講話、ＨＵＧ避難所運営ゲームによる図上訓練、ＤＩＧ災害図上訓練を実施し、最後に第１回から第３回の活動を踏まえ地区防災計画の策定と検討を経て、令和３年３月10日に西部地区防災計画が作成され、令和３年10月31日に地区防災連絡協議会が発足いたしました。協議会発足後は、西部地区が主体となった合同防災訓練や避難所の運営訓練を取り入れるなどの活動を通し自治会の枠を超えた広域での共助の実現と地域コミュニティーの維持、活性化、住民の災害意識の向上など、地域防災力の向上に大きく寄与していると考えております。 次に、（２）、市内全地区に地区防災計画策定を促進する考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。本市においては、全自治会を対象に自主防災組織の結成を目標としておりますが、自治会によっては自治会自体の人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響により自治会の活動自体が低迷していることなどから、全自治会での結成には至っておりません。単独での自主防災組織の結成が困難な自治会も含め、地域の防災力を高める包括的な取組として地区防災計画への期待が高まっていることから、自主防災組織の結成促進に併せ地区防災計画の策定につながるよう、自治会、ＮＰＯ法人等関係団体へ防災講話を通してその有用性を丁寧に説明し、今後も促進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） ありがとうございます。 次に、促進の今後の予定がもしあれば、どのような地区でどんな機運があるか、もしあれば伺います。また、促進のスピードを上げるのが大変重要と考えるので、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） 他の地区での動きでございますが、具体的な動きにはまだ至っておりません。ただし、本年７月に開催されました須賀川地区市政懇談会におきまして、安全、安心な地域社会をつくる上で地区防災計画の重要性についてということが議題に上げられておりました。須賀川地区につきましても、地区防災計画をつくるという意向があれば大田原市としてもまた県にもおつなぎしながら、支援、協力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） 次に行きたいと思います。 防災の要は、第１に自助の力、第２の地域で支える共助の力、そしてそれらを平時より総合的に備えておく公助の力、これらの力を常に底上げしていく継続的な活動が必要だと思います。その観点からも、ぜひ自主防災組織の活動を支援し、地域のコミュニティーを支えるためにも防災予算づけなどの支援をお願いして、次の質問に参ります。 質問事項２、避難所開設、運営について伺います。広く市民から、災害時は一体どこへ避難したらよいのかとよく質問されることがあります。本市の避難所開設計画では、13の地区ごとに第１次指定避難所を設け、災害規模に合わせて第２次、第３次と避難所の個数を増やすと伺っております。 そこで、１、地域ごとの避難所開設、運営マニュアルが策定が必要と考えますが、本市の考えを伺います。 また、本市では令和３年９月、避難所開設マニュアル初動編を策定しており、第１次避難所である地区公民館に開設マニュアルボックスを設置していると伺っております。大規模などの被害が甚大な場合、１次、２次を超えて第３次の全ての避難所を開設する必要が出てまいります。 そこで、（２）、避難所ごとの避難所開設、運営の手順書が入った避難所開設、運営ボックスの設置が必要と考えるが、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、避難所開設、運営についてのうち、（１）、地域ごとの避難所開設、運営マニュアル策定についてとのご質問にお答えをいたします。 大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部が設置された後、開設する避難所が指定され、市職員が直ちに避難所に駆けつけ、施設の安全確認を行った上で開設し、運営することとしております。一方、東日本大震災のような甚大な被害を受けた場合には、市職員だけでは避難所の開設、運営が困難になり、地域の住民の方などが中心となり、避難所を開設、運営することができることが理想であります。また、避難生活が長期になる場合にも避難所の運営は避難者自らが参加できるようにしていくことが大切であります。 ご質問にあります地域ごとの避難所開設、運営マニュアルでありますが、本市においては基本的な初期、初動対応及び中長期対応における標準的なマニュアルを今年度中に作成する予定でおりますので、地域の自主防災組織等におきましても参考としていただければと思います。また、地域それぞれのマニュアル作成に必要な場所の確認や施設利用に関し、公共施設の施設管理者との調整が必要な場合は、危機管理課が窓口となって連絡、調整することも可能ですので、ご相談をいただければ対応いたします。 次に、（２）、避難所ごとの避難所開設、運営の手順書が入った避難所開設、運営ボックスの設置についてとのご質問にお答えいたします。現在本市でもいち早く開設する避難所には運営ボックスを用意しております。運営ボックスの中身ですが、避難所運営マニュアルのほか、避難者の受付に使用する備品や受付簿、新型コロナウイルス感染症対策に係る消毒やフェイスシールド、使い捨て手袋や夜間に使用するランタンなどが入っております。順次運営ボックスを備える避難所を予算に応じ充実させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） こちらに避難所開設、運営ボックスを私なりに作ってみたのですが、緊急で皆さん集まってきて、避難所の開設から避難者を誘導するまでの一つのルールづくりと、あと地域のそれを手助けする自治会の自主防災会の皆様とか地域の人々と一緒に作った運営ボックスを作成していただくと非常に助かると。なぜなら、実際それを扱うのは、市の職員も各地区で被害が起きますと、一つの避難所にたくさんの人数を入れるわけにはいか
ないと思います。そうすると、施設管理者、学校関係の方と市の職員が二、三名、あと何十人以上の避難者の代表の方がそれぞれ運営の準備をし
なくてはいけ
ないというふうに考えております。ですので、こういうボックスの中には手順書のほか、手順書の中には避難者名簿とかいろいろ、チェックシートとか、いろんなルールをつくった本と、あと役割分担、自治会ごとの役割分担したそういう手順書、そして道具類には拡声器、役員のチョッキ、軍手、ヘルメット、ロープ、ガムテープなどいろいろ必要な道具類、そして衛生箱というふうな本当にすぐ使えるようなものを各避難所に作っていただければありがたいなと思っております。 では、次、質問事項第３、福祉避難所について伺います。（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） 質問事項の３、福祉避難所についてのうち、（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について及び（２）、指定避難所での避難生活が著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式についてとのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 避難所につきましては、指定避難所などの発災当初から開設する１次避難所と、妊産婦や乳幼児、介護や障害の程度が重い方などを避難させるための２次避難所、いわゆる福祉避難所に区分されます。福祉避難所につきましては、現在市内の介護事業所及び障害者施設、障害者支援施設40の施設と協定を締結しております。これらの施設につきましては、コロナ禍において厳重な感染症対策を徹底しており、入所者や職員等の安全も確保し
なければならず、現時点では避難者の受入れはなかなか困難な状況にございます。あわせまして、福祉避難所として避難者を受け入れるには対応するための設備が必要であるとともに、避難者を支援する専門スタッフが不可欠でありますので、体育館など福祉施設以外の施設を福祉避難所として開設する場合には、栃木県から派遣されるＤＷＡＴ災害福祉支援チームやＤＭＡＴ災害派遣医療チームなどの応援体制を整えてからで
ないと開設することは困難でございます。したがいまして、現時点での対策といたしましては、要支援者と思われる方が災害時を想定し、親族宅や親しい知人宅など指定避難所以外の避難先を考えていただくこともお願いをしているところでございます。 また、ご質問にあります１次避難所での避難生活が著しく困難な高齢者や障害者が福祉避難所へ直接避難できる体制につきましては、国や県からの情報を注視しつつ、近隣市町や被災経験のある地域、先進地の事例などを参考にしながら、２次避難所や福祉避難所の確保や設置の在り方につきまして、また介護事業所や障害者支援事業所等の協力体制など、さらなる研究を重ねてまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） 介護施設、福祉施設との協定については、何名ぐらい入れられるとか、空きベッドがあるかというのはなかなか難しい点があると思います。でも、緊急に災害が起きた場合を想定して、大きなホテルなり、あるいは体育館を完全にそういう困難者や障害者に福祉避難所として避難できるような方式を今のうちから考えていただければありがたいなと思います。 では、次に参ります。質問事項４、災害時相互応援協定について伺います。（１）、常陸大宮市との原子力災害時避難者受入れ、埼玉県蕨市との応援協定、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでの防災体制について伺います。 （２）、相互応援協定をさらに実効性を高めるための受援計画策定が必要と考えるが、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の４、災害時相互応援協定についてのうち、（１）、常陸大宮市との原子力災害時避難者受入れ、埼玉県蕨市との応援協定、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでの防災体制についてとのご質問にお答えいたします。 初めに、常陸大宮市との原子力災害時の避難者受入れについてでありますが、これは災害対策基本法第86条の９の規定及び茨城県広域避難計画に基づき、常陸大宮市の要請により県内広域一時滞在を目的として、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、那須町、那珂川町の４市町が常陸大宮市と平成29年９月28日に連名で協定を締結したものであります。本市においては、常陸大宮市山方地区ほか12地区、6,074名の受入れ協議があり、受入れ期間を原則１か月以内とし、県北体育館ほか18施設で避難者を受け入れ、受入れに係る業務を本市で行い、できるだけ速やかに避難所運営を常陸大宮市に移管する概要となっております。 次に、埼玉県蕨市との相互応援協定の概要についてでありますが、被災市の要請により食料、飲料水及び生活必需物資や応急復旧に必要な資機材の提供のほか、職員の派遣、被災者の一時受入れを目的として、平成25年12月25日に協定を結んでおります。 八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定については、本定住自立圏を構成する８自治体における災害時の応援協定を締結しております。この協定は、大規模災害において比較的被害が軽く、余力のある自治体が被害の大きい自治体の応急対策等を円滑かつ迅速に行うことを目的としており、蕨市との相互応援協定と同様の内容のほか、避難所等施設の相互利用や被災者に対する住宅の提供及びあっせんも含まれており、災害時の避難所を補完することになっております。特に災害による被害によって応援の要請を行うことができ
ないと判断した場合は、応援を受ける自治体の要請を待たずに応援を開始するなど緊急応援も可能としております。 次に、（２）、相互応援協定をさらに実効性を高めるための受援計画策定についてとのご質問にお答えいたします。東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、単独自治体での災害対応には限界があります。そこで、本市においては他自治体との相互応援協定をはじめ、人的、物的支援を受け入れる協定を締結しております。人的、物的支援を受け入れる受援の手順や体制を定める受援計画については、とても有用性のあることと認識しておりますので、県やその他関係団体と協議しながら準備を進めていきたいと考えております。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） では、災害時相互応援協定についてということで今質問させていただきましたが、大規模地震が発生すると、次々と大田原市内でもどこでも災害地ではいろんな業務が発生いたします。災害発生時から対策本部、救命救助したり、避難所への避難者の受入れ、水補給、住民への広報、物資支援、たくさん次から次へと来ます。こういう場合、市は今いろいろ準備をしてやっておりますが、自力の力、そして共助の力のほうにもっと市では支援をして、総合に防災意識を上げるようにぜひお願いしたいところであります。 そこで、質問事項５、本市の防災力強化について伺います。（１）、本市の防災力強化についての取組について相馬市長の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 質問事項の５、本市の防災力強化について、（１）、相馬市長の考えをとのご質問にお答えいたします。 近年大規模で広域的な災害が全国で数多く発生しております。このような災害では、行政や関係機関の対応のみならず、地域住民や企業、各種団体との協働が不可欠であると認識しているところであります。市では、これまで企業、各種団体等と災害時における応援協定を締結しながら、民間事業者の機動力や調達力等を活用し、防災力の一層の強化を図っておりますが、何より防災力の強化にとって重要なものは、地域コミュニティ、自主防災組織、ＮＰＯ、事業者など各種団体が防災及び災害対応に必要な各種災害リスク情報を共有していくことだと思います。引き続き各種団体と連携を図り、訓練や会議を通して地域の絆をより強固にしていくことが防災力の強化につながると考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田議員。
◆５番（前田則隆） 市長から今強化についての考えを伺いました。強化というのは、やはり来年度に向けて防災の備品の備蓄の早めにちょっと買いそろえるとか、あるいは先ほど言った自主防災組織に活動の資金を少し予算をつけるとか、そういう本当に細かい、僅かですが、いろいろ血を流すような施策をしていただいて、そして人材も組織もこれからよく考えて編成していただいて、市長が直接号令かけて防災を本部長としてやっていただけるようにこれから切にお願いして、質問とさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午後 １時３８分 休憩 午後 １時５０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開します。
△発言の訂正
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ５番、前田則隆議員の
一般質問、質問事項４、災害時相互応援協定についての質問の中で「４市町が常陸大宮市と」とお答え申し上げましたが、正しくは７市町でございます。訂正させていただきます。
△
中川雅之議員
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、12番、
中川雅之議員の発言を許します。 12番、
中川雅之議員。 （12番
中川雅之登壇）
◆12番（
中川雅之） 12番、
中川雅之でございます。
一般質問を行う前ではありますが、先頃日本を代表する経営者であります稲盛和夫氏がご逝去されました。稲盛氏は、小さな町工場から世界的企業へと導いた京セラをはじめＫＤＤＩの創業者であり、また日本航空の再建にも力を発揮し、その類いまれなる経営手腕から、経営者の神様、ベンチャーの神様と呼ばれた方であります。稲盛氏の経営哲学に利他の心という経営理念があります。ここでは細かくは説明しませんが、利他の心を判断基準に活動、生きていくことは非常に難しいことでありますが、私もこれからの議員活動を行うに当たり、利他の心、この理念を持ち続け、活動を続けてまいりたいと深く心に刻みまして、それでは通告に従い
一般質問に入ります。 質問の大きな項目１番、フレイル予防及びオーラルフレイル予防、口腔機能の低下予防についてであります。フレイルとは、年齢を重ね、身体や心の働きが低下し、社会とのつながりが弱くなった状態をフレイルといいます。健康と要介護の中間の虚弱状態を意味する言葉で、フレイルをそのまま放置しますと要介護状態になる可能性があり、非常に高くなりますが、早い時期に予防や治療を行うことでその進行を抑え、より健康な状態に戻すこともできるとされております。特にコロナ禍の今生活習慣の変化により食事の偏りや運動不足、人との関わりの減少によりフレイルの進行が懸念されております。フレイル予防につきましては、１つには栄養と口腔、２つには身体活動と運動、そして３つには社会参加の大きく３つの分野に分かれ、フレイル予防の推進やフレイルの改善、さらなる進行の予防に国、県はもとより、全国の自治体でも取り組んでおります。栃木県におきましても人生100年フレイル予防を重点プロジェクトに位置づけ、フレイル予防に積極的に取り組んでおります。 また、フレイル予防で特に重要視されていますのは、オーラルフレイル、口腔機能の低下予防であります。口腔機能の低下が原因で身体的機能の低下、フレイルへも発展し、健康面でも大きな被害をもたらすとされており、認知症や重大な病気を引き起こす原因の一つともされております。本市といたしましてもフレイル予防、オーラルフレイル予防の推進に積極的に取り組むことが必要であり、市民の命を守る政治の実現にもつながるものと考えます。 それらを踏まえまして、質問の（１）番としてフレイル予防及びオーラルフレイル予防に対する本市の取組の現状と今後についてお伺いいたします。 （２）番として、集団健診としての本市の取組の推進についてお伺いいたします。 （３）番として、健康長寿都市宣言を掲げ、健康長寿のまちづくりを推進している本市としてフレイル予防、オーラルフレイル予防推進条例の制定を行い、さらなる健康長寿のまちづくりの推進が図れ
ないものかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） 12番、
中川雅之議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、フレイル予防及びオーラルフレイル予防、口腔機能の低下予防についてのうち、（１）、本市の取組の現状と今後についてとのご質問にお答えいたします。フレイルとは、虚弱な状態と言われ、健康な状態と介護が必要な状態の間の段階のことで、この段階の方は介護が必要となるリスクの高い状態にあると言われています。フレイルは、口腔機能の衰えから低栄養になり、やがて要介護状態へと移行していくこともあるため、口腔機能の低下をオーラルフレイルと呼び、それを予防することがとても重要となってきます。本市のフレイル予防につきましては、平成18年度から虚弱高齢者対策として国際医療福祉大学と連携し、与一いきいき体操を介護予防事業の中で啓発しており、個人の体力測定も実施しております。また、平成18年度当初から高齢者ほほえみセンターにおきまして歯科衛生士を講師として口腔機能向上の普及啓発を実施するなど、早くからフレイル予防、オーラルフレイル予防に取り組んでまいりました。 また、70歳、75歳の高齢者の生活機能の低下を把握するため実施している介護予防実態調査におきましては、コロナ禍の影響を把握し、対策を講じるため、国際医療福祉大学との共同で令和２年度に実施した方を対象に、令和３年度も継続調査をしたところであります。２年間の継続調査にご回答いただいた716人を分析した結果でありますが、健康を意味するロバストは41人、9.4％減少しており、フレイルの前段階であるプレフレイルが27人増加、フレイルは14人増加しており、割合で見るとそれぞれ14％増加しておりました。要因といたしましては、コロナ禍において就労や余暇活動、ボランティア活動などに参加する機会が減ったことと考えております。また、コロナ禍にあってもフレイル、プレフレイルから回復した方の特徴といたしましては、趣味活動の有無が影響を与えている可能性があるとの報告がありました。今後につきましても自粛生活の長期化で外出の機会が減少したことによりフレイルが深刻化し
ないよう社会的な交流の場を充実させるとともに、国際医療福祉大学等の関係機関と協働し、介護予防に努めてまいります。 次に、（２）、集団健診としての本市の取組の推進についてとのご質問にお答えいたします。オーラルフレイルの予防につきましては、栃木県が平成30年３月に策定した栃木県歯科保健基本計画の２期計画の中で、超高齢化社会の進展に伴い、ライフステージに応じた歯科保健対策やかかりつけ歯科医による定期的な受診の重要性についての普及啓発を強化することとしております。また、栃木県後期高齢者医療広域連合は、令和４年度から栃木県歯科医師会の協力を受けて、後期高齢者の歯科健診の充実に取り組むため口腔機能に関する項目を強化し、保健指導がしやすい集団形式による歯科健診の普及に努めることとしております。そのような中、本市におきましては75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の被保険者への歯科健診は実施しておりませんが、口腔機能の予防は重要であると考えておりますので、昨年度から大田原市歯科医師会と令和５年度からの実施に向けて、検査項目や健診形式などについて協議、調整を行っているところであります。 ご質問の集団健診として実施でき
ないかにつきましては、現在40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象とした歯周病検診を市の指定医療機関において実施しておりますので、後期高齢者の歯科健診につきましても後期高齢者医療広域連合の基準に沿って対象年齢を76歳に限定した上で、かかりつけ歯科医など個別の医療機関での実施を考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（３）、フレイル予防、オーラルフレイル予防推進条例の制定についてとのご質問にお答えいたします。本市では、健康増進計画である第２次健康おおたわら21計画におきまして、歯及び口腔の健康は、口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく関連していることから、歯科保健対策の推進について定めております。生涯を通じて歯の損失を抑制するため、その原因疾患である虫歯と歯周病の予防の対策を乳幼児期、学童期、成人、高齢期の全てのライフステージに合わせ推進しているところであります。 また、今年度から高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施することとなりました。生涯にわたり健康を保ち、生活の質を高めていくことが重要でありますので、運動、栄養、口腔などのフレイル予防、オーラルフレイル予防について普及啓発の取組を進めてまいります。 ご質問の条例の制定につきましては、平成23年に栃木県では栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例が策定されており、また歯科医師会から条例制定のご要望がありましたことから、本市といたしましては歯と口腔の健康づくりに関する条例の令和５年４月施行に向けまして現在準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 部長が答弁されておりました栃木県の中でもフレイル関係ということで、人生100年フレイル予防ということで重点プロジェクトに位置づけて高齢者のフレイル対策に取り組んでいるということで、それを基にして大田原市のほうでも国保連合であったりとか後期高齢者連合のほうと協力して、多分今回福祉大との関係で調査を行ったと思うのです。令和２年、３年で調査を行ったという、多分新聞報道でもそういう形で書いてあったのですが、その中で今回調査結果を得てということで、フレイル予防に対してその結果を受けて、これから市としてどういう形で進めていくのかというのを、その辺をちょっともう一度お伺いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今回福祉大学と共同しまして調査をさせていただきました。今年度につきましても過去２年の調査により実施していただいた方も引き続き調査をさせていただいて、どのように変化していくかということをまず見させていただきたいと思っております。 それから、高齢者ほほえみセンターなどで介護予防事業、そういったことをやらせていただいているところでございますけれども、ほほえみセンターの補完的役割として歩いて行ける通いの場、少人数で気軽に集まれる憩いの場としてささえ愛サロン事業なども推進しておりますので、また生活支援体制整備事業の中でも集いの場などの拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） 今回の調査対象ということで、726人ぐらいを対象で調査なされたというお話でございました。大田原市も後期高齢者というか、そういう方はもうちょっとたくさんおられるので、なるべく人数の多い中での調査というのを含めて推進していきながら、できましたらフレイルの推進、特にこのコロナ禍の中で外出が妨げられたりとか、いろんな形で運動ができ
なかったりとか、やっぱりそういう形でフレイルが進行する隠れフレイルみたいな形でもおられるような方もたくさんいるので、その辺も含めて調査人数をもうちょっと広げていっていただければありがたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。 ２番目のオーラルフレイルという形なのですが、その中で市のほうでも令和５年度に75歳以上の後期高齢の健診の中でも口腔フレイルに対してのというか、検査を実施するというお話でございました。これはどういう形で実際に行うのか、その辺もうちょっと詳しくお伺いしたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（松浦正男） 後期高齢医療のほうのオーラルフレイルにつきましては、令和５年４月から75歳を迎えた翌年の高齢者を対象に行いたいと今市の歯科医師会のほうと調整をしております。その内容につきましては、基本的な項目であります歯牙、歯の部分、それと口腔の清掃、それと歯周組織の状態を見る基本的な項目、それにプラスしましてそしゃく、舌とか唇の機能、それと嚥下機能など、口腔機能の評価を併せた健診となります。令和５年度からの健診につきましては、現在市の歯科医師会と調整の上、これまで節目健診ということで市の歯科医師の機関を利用して個別で健診しておりましたので、今回も個別健診で行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） ありがとうございます。個別でということも非常に個別、個別で大切だと思うので、その辺は進めていっていただきたいなと思うのですが、ただ県のほうで歯科医師会が望んでいるのは、後期高齢者の健診の中で、できたら集団的にできればという、集団健診をある程度県の歯科医師のほうでも望んでいる部分があるのですが、その辺も含めて将来的に見てという形、個別は私はすごく逆にいい発想だったかなと思うのですが、それでも個別、個別だとなかなか人数的に増やして健診ができ
ない部分なんかも出てきてしまう部分はあると思うので、その辺はできたら集団のほうができれば多くの人数が健診できるような体制だと私は思うので、その辺も含めてできましたら集団健診という考えも１つ加えていっていただければありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 その中で、部長のほうから栃木県の口腔というか、栃木県の歯科保健基本計画というものがございました。私ちょっと調べていく中で出てきました。これは余談なのですが、高齢者では
なくて乳幼児の虫歯の有病率というものがその中で出てきました。それを見ますと、３歳児の市町別の虫歯有病率が公表されていて、栃木県の中で大田原市が２番目に虫歯率が高いというデータも出ていました。１位が塩谷町が31.9％という形で、全国平均から見ると全国平均は19.4％、栃木県は17.0％、大田原市は多分30％、パーセントは書いてはい
ないのですが、そういう形で、できましたら歯科関係でも乳幼児の虫歯の有病率なんかも非常に大田原市は高いので、その辺も含めて歯の健康というか、そういうものも含めて考えていっていただければ。これは通告外なので、答弁は要りません。 その中で、（３）番の健康長寿都市宣言を掲げということで、フレイル予防、オーラルフレイル予防の推進条例というものを大田原市のほうで何とか設置しながら、特に大田原市は福祉大を有している部分もあって、大田原市は県内でもある程度調査もきちんと行われているという形もございます。また、栃木県でも相馬市長の議長の頃から多分計画を立てて、フレイル予防に対してということで議長を頭にして県のほうではやっぱり進めてきた部分もたくさんあると思うのです。その中で、大田原市だからできるという、やはりそういう形の条例というものも含めて考えていっていただけたらということで、部長答弁の中では県と併せて、栃木県の歯及び口腔の健康づくり推進条例というものに併せて大田原市もそういう条例の制定も考えていくというようなお話でございましたが、できたら今後の健康長寿も含めてということを考えると、フレイルというものも含めて推進していくような、全国で初の条例的なものも含めて考えていっていただけたらありがたいと思うのですが、その辺市長のお考えなんかはいかがかなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど部長答弁で申し上げさせていただきましたが、大田原市の歯科医師会と来年の４月施行に向けて栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例を大田原市に当てはめた形でつくろうということで、今それに向けて動いておりまして、
中川議員からご提案があったフレイル予防、これも大変重要だという認識は持っておりますが、まずはこの条例を制定をさせていただきたいというふうに思っておりまして、その後改正するところがあれば改正をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） ぜひともいろんな形で、これから高齢者なんかもフレイル的なものがやはり重要な課題になってくる部分もあるので、その辺をいち早く予防するためにも大田原市が一丸となってやっていくことが必要だと思うので、その辺前向きに条例も含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、大項目２番のごみステーション器材、折り畳み式生ごみ収納庫の設置についてであります。（１）番として、カラスや犬、猫等、鳥獣によるごみの散乱被害防止対策として折り畳み式生ごみ収納庫の設置の推進及びごみステーション器材設置に対する補助制度の新設についての本市の取組の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（松浦正男） 質問事項の２、ごみステーション器材、折り畳み式生ごみ収納庫の設置について、（１）、カラスや犬、猫等、鳥獣によるごみの散乱被害防止対策として折り畳み式生ごみ収納庫の設置の推進及びごみステーション器材設置に対する補助制度の新設についてとのご質問にお答えいたします。 市内のごみステーションの設置に当たっては、利用者の方々に場所や形状を決めていただいております。現在市内に約2,000か所の設置があり、その形態は箱型が約1,400か所、ネット型が約600か所となっております。特にネット型のステーションは、利用の際にネットを適正にかぶせ
ないとカラスや犬、猫などに荒らされやすく、その点箱型のごみステーションは荒らされる心配が少ないものと考えられます。今回議員よりご提案のありました折り畳み式のものは、必要なときだけ設置できるごみ収納庫で、使用以外はコンパクトに収納できることから、利便性の高いものであると考えております。しかし、使用後に折り畳んでの片づけが発生するなど利用者間で負担が増えることも考えられます。また、交通事情や地理的条件によりどうしても設置でき
ない地域も存在すると思われ、設置できる地域にのみの購入補助を行うということは公平性に欠けるものと考え、これまでもごみステーションに対する補助は行っておりません。このことから、現時点において折り畳み式のものの設置を推進することや機材設置に対する補助制度の新設については考えておりませんので、ご理解をいただきたいとお願いいたします。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） 再質問させていただきます。 この写真のパネルは、折り畳み式の生ごみ収納庫の現物の写真になります。また、設置状況になります。先ほど執行部のほうからなかなかやはり難しいという形がございました。設置された自治体なんかの方たちにお話を聞きますと、非常にカラス対策、特にカラスによるごみの散乱被害があまりにもそこは多い地域だったので、これで本当に助かった部分というのがやはり地元の住民さんの声としてございました。その中で、先ほど執行部のほうからのご答弁の中でなかなか持ち運びが困難だというお話も１つございました。私も持ってみたのですけれども、そんなに重く
ないです、アルミで。価格なんかも１台１万円から２万円ぐらいの間でということで、全国でもそういう収納したりとか、ボックス型できちんとその場所で安全を確認して置く場所があればいいのですが、ごみステーションで安全を確認してそういう大きなボックスを置くということに対しては、やっぱり設置場所も限られてきてしまうのかなとは思うのですが、その中でできましたらなかなか難しいという中でも特に大田原市内でもカラスがひどい地域とか、ひどいごみステーションというのは年間通してもあると思うのです。私のところの近くも相当夜中カラスが物すごく、何百匹も１か所に集中してそこのごみステーションがやられてしまったりとかもするケースもございますので、できましたら特定、例えば市長が認めたごみステーションに限りとか、そういう形で特定の被害防止、被害を受けているようなごみステーション、自治会で調査をすればある程度分かる部分もあるので、そういうところに対してきちんとした補助だったりとかを出して一応設置してみて、それで効果があったら将来的に考えていくという、そういう形を考えてはい
ないのかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（松浦正男） 先ほど答弁させていただきましたとおり、補助制度の新設については考えておりませんが、こういった製品があるということで、実は大田原市保健委員会なんかで研修とかを行っております。その際には、こういった形のものがありますよということで情報を提供させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） ぜひとも情報を提供してということで、その中で多分自治会の中でもいいなと思って自分で買って設置する可能性もあったりとかもするので、そういうときにはやはりそういうものも調査しながら、前向きに今後もカラス被害、鳥獣被害も含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、大項目３番の消防団活動の推進についてであります。（１）番として、消防指令センターの火災情報に消火栓設置場所及び消火水利位置情報の表記を行うことにより、消防団活動のさらなる振興が図れるものと考えるが、本市の取組、考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） 質問事項の３、消防団活動の推進について、（１）、消防指令センターからの火災情報に消火栓設置場所及び消防水利位置情報の表記についてとのご質問にお答えいたします。 那須地区消防本部では、南那須地区広域行政事務組合消防本部及び塩谷広域行政組合消防本部と共同で平成27年10月１日に栃木北東地区消防指令センターを整備いたしました。指令センターへの配信エリアは、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、那珂川町、矢板市、さくら市、高根沢町、塩谷町の９市町となっております。大田原市内で火災が発生した場合、栃木北東地区消防指令センターから火災発生場所に関する地図情報が大田原消防署並びに大田原市消防団員に配信されます。消火栓設置場所につきましては、大田原消防署の緊急車両に配信され、消防団員の携帯電話等の通信機器には配信されておりません。消火栓の位置まで含めた情報を消防団員の携帯端末等にメールで配信するためには、指令センターのシステムに大規模な改修が必要となり、費用も高額となります。消火栓位置情報を団員の携帯端末に配信することで消火に駆けつけた地元以外の消防団が消火栓を探す時間を短縮できることは、一刻を争う現場では非常に有用だと思いますので、今後消防団の会議において再度確認を行いたいと思います。 また、指令センターのシステム更新の際にはこうした要望があることを伝えることと考えますが、地区によっては同じ給水系統の消火栓を同時に使用した場合、水圧が低下し、消火活動に支障が生じる場合もあるため、現時点では本部から緊急車両に配信された情報を現場の団員に対し指示してもらうことで対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 このパネルの写真でございます。これは、平成30年に栃木市消防水利位置マップの運用ということの写真でございます。全国でもいち早く、栃木県内では初の取組としてということで、グーグルマップを活用し、栃木市消防水利位置マップを消防団向けに作成した資料でございます。その中には、地域ごとに消火栓、防火水槽の位置、赤色が消火栓、また青いのが防火水槽の位置で、防火井戸やプール等が表示できる。また、ピンをタップすると水利指定番号だったりとか、緯度、経度、消火栓の管径、防火水槽の容量などの情報が表示されるようになります。また、ＧＰＳを利用して現在位置から水利まで最短ルートでナビゲーションが可能になるということで、これは全国でもいち早く栃木市のほうで取り入れてということで、今現在令和４年度は本当に調べますと全国の消防のほうでこのグーグルマップを活用してということでの消火栓の位置だったり、それはなぜかというと、東日本大震災だったりとかあまりにも大きな、大規模な災害が起こったときにはいち早く情報を知らせて、対処する部分はきちんと対処し
なくてはなら
ないという思いで、やはりきちんとその辺はもう誰でも見られるところもあるのです。自分で、ではこの市の消火栓はどこにあるのかというと、それを地図表示でも、私どももある市の情報が見られるというぐらいにもうオープンになってしまっているというような形もございます。 その中で、私も消防団でここ１年間、本当に大田原市内をはじめ大規模火災が頻繁に起こっているような状況、２か月に１回は２軒、３軒連続して燃えてしまう、犠牲者も出てしまうというような、そんなような火災がやはりここ１年非常に多いと。そうすると、そこの地区の消防団だけでは
なくて応援、ほかの地区の消防団の応援をもらわ
なくてはなら
ないとなると、そこでもう夜中１時とか２時頃火災発生してしまうと応援に来た消防団が消火栓を探すだけでも時間がかかってしまう。そうすると、１つの消火栓だけで、そこで結局二股、三股に分けられてということで、１つの消火栓を容量以上に使ってしまう可能性も出てしまうと、そこで消火栓が破裂してしまったりとかというおそれもあったりとかもするので、その辺はきちんと消火栓の位置というものを確認でき
ないものか。消防団との協議だったりとか、今度の地区の指令センターのシステム更新のときに考えるというのですが、もう全国の消防のほうでもすごく取り入れてやっている部分があるので、できましたら早めに推進してやっていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 議員おっしゃるように、最近大田原市内で火災が頻発しておりますので、消火栓の位置を探すということで議員のおっしゃること十分理解しております。また、栃木市以外にも宇都宮市なども一般の市民が見られるようなシステムに組み込んでいるものと、栃木市の場合は一般の方では
なくて消防団員までというふうには決められているようですが、先ほども答弁申し上げましたが、一刻を争う事態になりますとやはり消防署員だけで
なくても地域の消防団員でありますとか、誰もがというか、必要な方が消火栓の位置を把握することは必要だというふうにも考えますので、現時点のシステム、実は指令システムが発足から10年となるのが令和７年度でございます。一つの節目としましては、令和７年度に更新の時期に当たるようでありましたら、それについては技術面と財政面を考慮して検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） なるべく早く取り入れていただければ。お金もかかることなので、その辺はやはり難しいかもしれ
ないのですが、できましたら早めに、例えばデータがあるのであれば消防団のほうにそのデータを渡して、地図で表記、どこに消火栓があるかという地図表記をして各部とか担当エリアの人たちに双方の担当だけの地図を渡してということも可能だと。それをパウチして消防車に入れておけば、それである程度分かる部分もあるので、またお金がかかるのであれば消防ポンプ車更新１年遅らせてもやはりそういうものでお金を使うことに対しては誰も文句は言わ
ないと思うので……。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日９月８日は、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ２時３０分 散会...